ポストさんてん日記

放射線・エネルギー・環境・化学物質・食品などの情報をアーカイブしたり、医学分野の素人勉強をノートしたり、です。 リンクはご自由に。

不作法・偏向マスコミに呆れます(最新版)

[ 2021/03/17 (水) ]
No141を追記。2021/3/17
No140,139,138を追記。2021/1/9
2020/5/25、No118~、これより古い情報は(アーカイブス)に移動してます



メディアの劣化があまりに酷いと感じます。(そんなものは前から同じ、との声も聞こえますが)

新聞は、自己修復できないなら、できるだけ早く自然衰退していただければ宜しいかと。ただし、その前に軽減税率は適用してほしくないです。特に若い世代にとっては生活必需品ではない*ですし。*このエビデンスは別エントリー1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少にあります。

テレビは、放送法を守る気がないようなので、お安い電波使用料などの優遇措置を外して良いかと。電波オークション導入や有名無実化している放送法4条存廃論議に賛成です。
以下、氷山の一角ですが批判の声や関連情報をアーカイブしてみます。


原則として新しい順。 敬称略。

【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告
  • 「被ばく線量はチェルノブイリ原発事故に比べてはるかに低い」ことを報じないメディアの責任
    メディアは、健康被害への懸念につながる情報、不安を訴える声などは全国版で繰り返し報じてきた。日本の科学者を代表する日本学術会議の報告書は、全国に広がっていた「誤った先入観や偏見」を正すための貴重な情報だったはずだ。
    にもかかわらず、これを伝え控えたメディアの姿勢は、福島に対する差別や風評被害をなかなか払拭できない一因といえるのではないだろうか。
    メディアの消極姿勢を見かねた坂村健・東洋大教授が、毎日新聞のコラムと産経新聞への寄稿で、報告書の内容を紹介し、これを報じないメディアの姿勢を批判している。
    弊ブログでも記事に引用していますのでリンクを記載します。
    坂村健の目:被ばく影響、科学界の結論(坂村健 毎日新聞2017/9/21)
  • 風評被害を拡散させたマンガ『美味しんぼ』を繰り返し“擁護”したマスメディアの責任
    メディアの保身的態度は、科学的な見解についての人々の理解を妨げたり、デマの流布を支えてしまうことにもなりかねない。その典型的な事例が、マンガ『美味しんぼ』(小学館)を巡る騒動での一部メディアの報道だった。
    このマンガでは、福島で鼻血を出す人が増えているかのような描写が執拗に現れ、それが被ばくと因果関係があると強く印象づけたうえで、同県内で行われていた除染は無駄だと主張。福島から「逃げる勇気」を持つよう、住民に呼びかけた。
    放射線防護学の専門家として、日本の原発政策には批判的な野口邦和・元日本大学准教授は、騒動直後から、このマンガを批判。
    マンガの描写について「デマであり、放射線医学的には最初から議論にもならない低俗な代物」と極めて否定的な評価をしている。

    けれども、当時はこのマンガを擁護したり、否定的な評価をためらうメディアもあった。たとえば毎日新聞。同紙社説は、「『鼻血』に疑問はあるが」と控えめな論評にとどめ、「(この漫画が提起する)原発の安全性や放射線による健康被害を自由に議論すること自体をためらう風潮が起きることを懸念する」と、むしろ批判側を牽制した。
    さらに、雑誌でこのマンガの連載が終了することを社会面で伝えた2014年5月20日の同紙記事は、野口氏の批判コメントに対して、「(被ばくと鼻血に)因果関係がないという証明はされていない」とする疫学研究者の発言をぶつけるなど、あらゆる点において両論併記を展開する記事となった。ちなみに、この時期はUNSCEARが2013年報告書を出した後である。

    また、朝日新聞は繰り返しマンガ原作者の「反論」を掲載。「安全性を検証するための疑問や言葉が封じ込まれ」る懸念を挙げて、「大事なのは、議論すること。私の意見が間違っているというのなら、一緒に議論しましょうよ」という作者の声を伝えた。
    こうした論法は、ナチスによるユダヤ人虐殺や関東大震災後の朝鮮人虐殺を否定しようとする「歴史修正主義者」が、「議論」を呼びかけるやり方に似ている。あり得ない事実を、歴史的事実や科学的な論拠と対等な立場で「議論」の場に載せることで、あたかもまっとうな意見のひとつであるかのように人々に錯覚させる手法である。

    東京新聞も2014年5月14日付けの社説で、『美味しんぼ』騒動を取り上げた。このマンガが表現上の「配慮」に欠けている部分があるとしながら、「問題提起」として評価。マンガを問題視する声を、「時間をかけた取材に基づく関係者の疑問や批判、主張まで『通説とは異なるから』と否定して、封じてしまっていいのだろうか」と批判した。
    デマに類する言説を、「通説とは異なる」意見のひとつとして擁護することが、マスメディアの役割といえるのだろうか。
  • 「被ばくによる健康被害が深刻なはず」デマや偏見が、反原発運動への信用を失墜させる
    放射線防護学者の野口氏は、『美味しんぼ』騒動に関する先の論考のなかで、「鼻血肯定論者」のほとんどが反原発派であることに触れて、こう述べている。
    〈事故後に福島県内で鼻血が増えているというデータがないにもかかわらず、被ばくに原因する鼻血が福島県内で大勢いるなどと強弁するのは、反原発運動への信用を失墜させるのではないか。長年にわたり日本の原発政策を批判してきた者として、放射線被ばくの影響を誇大に言い立てる反原発派の一部に見られる非科学的・独善的・排他的な傾向を大変残念に思う〉

    今、事故発生10年の節目の時期に、コロナ禍という新たな危機が重なった。被災地の10年に目を向けるだけでなく、危機時の報道のあり方についても、それぞれが振り返ってみる必要があるように思う。もちろん、それは私自身も例外ではない。


【ごく一部のみ引用】

朝日新聞・西畑志朗さんのツイートに対するネット上のコメント。
●多分、上司から「混んでる感じの写真を撮って来いと言われたんだね(笑)」マスコミなんてそんなもん
●さらに、印象操作をしてるという自覚がない、みんなやってる、というコメントまで追加された。教科書に載りそう。

今朝の品川駅で圧縮マンが大活躍


139 国民を愚弄するケトルの論理/共同通信のGoTo報道
藤原かずえマスメディア報道のメソドロジー2020/12/30
【ごく一部のみ引用】

この二律背反の報道からわかることは、共同通信にとっては、GoToトラベル事業が一時停止されようがされまいがどうでもよく、政府を批判する結論を出すことこそが記事配信の目的であるということです。このように、互いに矛盾している複数の言説を用いて一つの結論を出すことを【ケトルの論理 kettle logic】と言います。これは社会を混乱させて国民を完全に愚弄する卑劣極まりない【確信的虚偽論証 false justification】に他なりません。私たち国民は、まさに「何でもかんでも」政府批判に結び付ける共同通信に騙されないよう細心の注意が必要です。


【小見出しのみ引用+α】

  • 「煽り発言」が使命?
  • GoTo停止はナンセンス
  • 「正直キツいわ」
  • 玉川氏が張る予防線
  • データもないまま煽っていいのか


【ごく一部のみ引用】

“菅総理の天敵”として知られる、東京新聞の望月衣塑子記者が、取材先とトラブルになっている。情報源から“匿名報道の約束を破られた”と、クレームが入ったというのだ。
問題の記事は、11月14日に東京新聞が一面トップで報じた「学術会議人事 18年にも宇野氏を拒否」。望月記者の署名記事である。
記事掲載後、宇野氏は『匿名での約束だったのに、実名で記事が出ている』と怒って、編集局に抗議書を送ってきた


135項の記事の続報的な記事です。
【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 怒りに声を震わせる被災者
  • SNSで次々と拡散された朝日記事
  • 「国と東電を批判できない伝承館のマニュアルを撤回せよ」と詰め寄る共産党
  • 狡猾極まりない印象操作
  • 朝日記者による誘導尋問のような質問
  • 朝日が書いていない事実
  • 産経新聞の報道
  • 語り部が語る朝日報道への疑問
  • 記事によって大変な影響が出ている
    朝日の報道後、伝承館スタッフと語り部は、
    『なぜこのような記事が書かれたのか』
    『あのような報道を見た人は、私たちが本心から話す内容を、どうせこの語り部は嘘を言っているんだろう、行政や東電の手先なのではないかと疑いながら聞くようになっただろう』
    『不安になり体調を崩した』
    『口演で何を話して良いか分からなくなった』
    など、大きなショックを受けている。いまや朝日新聞の記事によって語り部の口演そのものに大変な影響が出ているのだ。
    被災者を深く傷つけた朝日新聞の「伝承館語り部検閲記事」は直ちに撤回すべきだ。


【ごく一部のみ引用】

またか……。朝日新聞は吉田調書事件の反省など一切していない!内輪ウケありきでやめられない捏造体質。いったい何度被災地を貶め、風評被害をまき散らし、復興の邪魔をすれば気が済むのか。朝日“スクープ”報道への重大疑問。
  • 同僚記者が絶賛!『“スクープ”と言っていいと思います』
    9月20日、双葉町に東日本大震災・原子力災害伝承館が開館した。
    あれだけの歴史的災害を後世に記録として遺していくことには、大きな意義があるだろう。まもなく10年になろうとする節目のタイミングに間に合わせて一定の形とした関係者の苦労はいかばかりであったことだろう。同時に、その背後にいる復興への歩みを続けてきた無数の被災者・元被災者たちの苦難を想わずにはいられない。
    ところが、だ。
    ここでまたしても、朝日新聞が冷や水を浴びせたのである。
    国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も(力丸祥子、関根慎一 2020/9/22)
    館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。
    同僚の三浦英之記者は『“スクープ”と言っていいと思います』などと絶賛している(キャプチャー引用略)
    ところが、この“スクープ”記事には、本来は書かれるべき重大な事実が書かれていない。
  • 朝日が好む「原発推進を企む東電・政権」という陰謀論
    語り部は学者とか学校の教師、あるいは報道関係者ではない地元の一般人、いわば素人である。公共施設に所属する以上は、その発言内容の正確性や中立・公平性にはある程度施設側の責任が及ぶ。
    責任を問われる以上、組織が不要な問題発生を避けるための事前予防策を講じ、具体的な指示や要望を出すのは当然の話だ。だからと言って、公共施設側が語り部に言論弾圧ともいえる過度な無理を要求して良いのか? それは当然許されないことだ。
    朝日新聞はそれを指摘した“スクープ”を書いたから素晴らしい!・・などと、この記事の無料部分を読んだ読者、あるいは見出ししか見ないで脊椎反射した聴衆はそう思い絶賛したのだろうか。
  • 吉田調書事件と同じ構図
    (キャプチャー引用略)
    皆さんは、今回の朝日新聞記事を見て、以下の質問にどう答えるだろうか。正解はこうだ。
    “東電、経産省の批判をするなとマニュアルに書いてある?”
    →間違い。そんな記述はどこにもない。
    “役所の都合の悪い発言をすると係員に止められる?“
    →これも間違い。そんなこともどこにも書いてない。
    むしろ『聴講の姿勢等が客観的に見ても不適切なものへの対応等については、伝承館スタッフが適宜フォローを行います』などと語り部が不快な思いをしたりトラブルに巻き込まれない配慮がされている。
    しかし、このマニュアル原本を朝日は出していない。なぜか。出してしまえば、以前の吉田調書事件(福島第一原発事故についての報道において深刻な誤報を犯し、経営陣の辞任等につながった事件)と全く同じで、記事が強い偏向のもとでつくり上げられていることがバレてしまうからだ。
    つまり、施設側がマニュアルを通して語り部に講演内容に含めぬよう確認しているのは
    • 特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等
    • 教育的観点から不適切と思われる表現
    • 個人情報
    たったこれだけの、ごく一般的なことだ。朝日新聞が期待する恣意的な要求など初めから存在していないのである。
    “特定の団体”には当然、全ての政党や全ての宗教、全ての国・地域、自治体、全ての企業・組織が含まれてくる。
  • 被災地で飛び交う噂話
    被災地においては、実際に批判・誹謗中傷、あるいはそれに繋がりかねない噂話が飛び交ってきた。
    朝日新聞の理屈でいけば、この差別と憎悪を煽り立てる内容を語り部が語ることも放任されることになる。
    しかし、そういった具体的かつ本質的な議論をあえて隠蔽し、読者の目を逸らすべく、その無限にある“特定の団体”の解答群からわざと政府と東電だけを抽出して
    国や東電の批判NG? 語り部から戸惑いの声があがっている。
    などと印象操作したのが、今回の朝日新聞らのやり方だと言える。
  • 風評と福島差別の固定化に加担
    • 特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等
    • 教育的観点から不適切と思われる表現
    • 個人情報
    について配慮することは、公的な立場にあれば当たり前に求められてくる初歩的な態度だ。
    朝日新聞では、そうした公的な立場から情報発信をする際の配慮がそんなに物珍しいものだったのだろうか。その配慮の無さが、吉田調書事件等につながり、朝日新聞のみならず報道業界全体へのフクイチ事故後の信頼失墜につながってきたのではないか。
    偉そうに『反省を伝承できていない』などと問題視している朝日新聞は、原発事故後に先述の吉田調書事件などで現場を踏み荒らして復興を妨害ばかりしてきた“実績”がある。
    たとえばこの記事を絶賛し、『何のための伝承館なのか』などと批判していた三浦記者について少し調べてみたところ、これまでも度々“風評被害の拡大に加担してきたのではないか”という指摘がなされている。
    (三浦記者関連の部分は長くなってしまうので、次項に抜き出しました)
  • 朝日新聞の加害者責任
    これらの実例は“フクイチ事故から10年近く経っても風評被害が朝日新聞によって現行犯的に発生している現場”といえる。
  • 「朝日新聞不祥事伝承館」を
    今回の伝承館報道は、まさに朝日新聞が過去に起こしてきた“KY珊瑚事件”、“新党日本虚偽メモ問題”、“吉田調書捏造”と全く同じ、内輪ウケありきの“スクープ”欲しさの功名心で自分達で問題を自作自演的に創作してきた構図の繰り返しであると言える。自分達の過ちを反省せず、伝承もしてこなかったのはむしろ朝日新聞側であろう。
    朝日新聞は今回も火のないところに問題を放火してまで他人にだけ責任を要求している場合ではなく、得意の不動産業を活かしてでも自分達こそが”朝日新聞不祥事伝承館“あたりを建てる必要があったのではないか。
    これまで散々復興の邪魔をしたり、先の三浦記者のように『安全より安心』などと関係者の成果や暮らしを平気で踏みにじってきた連中は、まさか自分達に都合の良い“国や東電への恨み節”ばかりが被災地から聞こえてくるなどとは思わないほうがいい。
    当事者を碌に取材もせず、都合良く利用することしか考えて来なかったのだと言えるだろう。
    朝日新聞をはじめ新聞記者たちに言いたい。たとえ口に出さずとも、あなた方がフクイチ事故後にしてきた所業の数々や安っぽい功名心・被災地住民への内なる蔑視を見透かしている人間は、あなた方が思うほど少なくない、と。

出典記事から三浦英之記者関連部分を引用.

たとえばこの記事を絶賛し、『何のための伝承館なのか』などと批判していた三浦記者について少し調べてみたところ、これまでも度々“風評被害の拡大に加担してきたのではないか”という指摘がなされている。

  • 昨年の台風19号でフレコンバッグが流出した現場・・令和2年に風評被害を拡大せんとする朝日新聞記者(togetter 2020/1/21)
    昨年の台風19号の際に福島で流された大型土のうについて、環境への放射線影響などあり得ないにも関わらず執拗にその危険性をほのめかす主観的な報道を続け、それが韓国で新たな風評被害の発生源となったと指摘されている。これが事実であれば、朝日新聞が海外へ風評を輸出したと言っても過言ではない。
  • 2020/8/8三浦記者のtweet と それに連なる批判
    福島での土壌実証実験に対し、科学的根拠や現場の農家・地域住民の多大な苦労を示すこともなく、『安全と安心は違う』などと主観的かつ答えありきの主張を繰り広げ、批判の声があがっていた。
    • この件では、別の朝日新聞関係者も同様の発言をしている2020/8/8青木美希記者のtweet。朝日新聞は、どうしても福島を“ケガレ”の地としたまま復興を許さず、風評被害を固定化させたいのであろうか。
    • 2020/8/8太田啓子弁護士のtweetはさらに深刻で、そうした朝日新聞関係者の発言に騙された被害者が、まったくのデタラメを広めてしまっている現場も確認できた。『日常生活に放射性物質がどんどん入ってくる』『前代未聞の官製公害が絶対起きます』とまで断言されてしまっているのだ。当然ながら、これらの発言は悪質な流言飛語と言って差支えが無いものだ。
  • フレコン三浦(朝日新聞三浦英之記者)の「双葉町廃墟写真」ツイをサイードの「オリエンタリズム」で解釈する(福島 信夫山ネコの憂うつ 2020/9/7)
    この記事では、複数の地元民と思しき人たちが三浦記者に苦しめられている様子も見て取れた。三浦記者が起こしてきた問題は、思った以上に深刻なようだ。

【ブログ主注】太田啓子弁護士は『3・11甲状腺がん子ども基金』に関係している人たちにも登場しているので、『朝日新聞関係者の発言に騙された被害者』ではなく、“そもそもの人”ですね。

【PDFからごく一部のみ引用】

著名人の自殺に関する報道は「子どもや若者の自殺を誘発する可能性」があるため、WHO の『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道の徹底をお願いいたします。
《自殺関連報道として「やるべきでないこと」》

  • 報道を過度に繰り返さないこと
  • 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
  • 自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
  • センセーショナルな見出しを使わないこと
  • 写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

【小見出しのみ引用】

  • 唐突に始まった寓話
  • なぜネガティブに報じるのか?
  • マスコミを見捨てた
  • 企業トップに取材しづらい時代
  • 損をするのは誰か


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 知的権威を失墜させた人々
  • 「正視に耐えない」ランキング
    第5位「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる。」山口二郎法政大学教授
    第4位「エビデンス? ねーよそんなもん。」高橋純子朝日新聞編集委員
    第3位「安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り来まなければならない」白井聡京都精華大学専任講師
    第2位「国民を代表する記者」日本新聞労働組合連合
    第1位「法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです」(朝日新聞2015/11/29朝刊)長谷部恭男東京大学名誉教授
  • 安倍政権の最大の功績
    ここまでランキング形式で反安倍の奇妙な主張を紹介させていただいたが、安倍政権の「最大の功績」とはこれらの主張を世に知らしめたことである。
  • 意識的に解体を


131 安倍首相の辞任会見で、、、


.
【ごく一部のみ引用】

(2016/9/22付の論文の邦訳概要)
2013/3/8の朝日新聞の記事がHPVワクチンの副反応やリスクが喧伝される「発端」であると指摘しています。同年の6/14に厚労省がHPVワクチン接種の積極勧奨を取りやめています。
朝日新聞 HPVワクチンの副反応「スクープ」記事のキャッシュ:子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生、長期通学不能に(斎藤智子記者)
この記事はWEB上からは1か月後には削除されていました。
現在に至るまで、この報道について何か謝罪したとか撤回したとかいうことは聞きません。
この論文からは、日本政府当局の情報発信がメディアのそれに負け、不十分だったということが伺えます。
この研究の考察部分では、「我々の研究は、リスクと利益のバランスを科学的に落ち着きをもって議論できる環境を作り出すためには、既存の新聞では限界があることを示唆する」としています。


【ごく一部のみ引用】

ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言について河野太郎防衛大臣に対して行われた質問と返答が話題です。
防衛大臣会見|令和2年8月4日(火)10:58~11:15

  • ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」河野防衛相
    記者 関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域へのミサイル阻止能力を検討する場合にはですね、周辺国からの理解というのが重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて十分に理解を得られる状況ではないのではないかと思いますが、防衛政策の責任者として現状の認識と、それから今後もし事態が許す際に必要だと思われることがあればお願いいたします。
    河野 周辺国ってどこのことですか。
    記者 主に中国や韓国になると思います。
    河野 主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるんですか。
    記者 韓国に関してはいかがでしょうか
    河野 何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
  • 質問した記者は東京新聞の上野実輝彦記者
    どうやら東京大学を卒業後、中日新聞社に勤務、ソウル支局を経て東京新聞記者として活動しているようです。
  • 中国が日本に届くミサイルを多数保有・増強している

東京新聞は人材が豊富です。(アーカイブス)のNo91,87,86,47,30,19に望月衣塑子記者が登場しています。

【ごく一部のみ引用】

公安監視対象でもある特定政治団体との関連が濃厚な「団体」の主張を、あたかも「福島の普通の若者の素朴な声」として大々的に報道。非科学的なデマとプロパガンダを海外にまで拡散させるNHK。被災地を今もなお苦しめ続けるメディアの大罪。

  • NHKはじめ報道各社が突如取り上げた「若者デモ」の正体
    つい先日は
    "汚染水の海洋放出決定に反対します"
    などと書かれたプラカードを掲げた団体が複数のメディアから繰り返し取り上げられはじめ、好意的に紹介されていた。
    具体的には、毎日新聞と地元のテレビ局であるテレビユー福島(TUF)、そしてNHK(7/13,NHK福島ローカルニュース*1)までもが
    “7月12日、福島県内に住む20代や30代の若者で作るグループが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出反対を訴えて福島県郡山市の中心街でデモ行進を行いました。”
    などと報道したのである。
    しかし、これら報道各社が突如として取り上げはじめたこのDAPPEなる団体とその活動は、実は“共産党のダミー団体による極めて政治的なプロパガンダ活動であった”可能性が濃厚であったと言える。
  • 「政府による汚染水の海洋放出」というデマ
    あたかも福島の普通の若者から自発的に発生した“素朴な声”を装って報道されているが、内実は簡単に見えてくるだろう。この件、少なくともNHK報道については上念司氏がさっそく調査し、虎ノ門ニュースでこの団体代表佐藤大河*1)は共産党の専従職員であると断じていた。
    上念氏も述べているが、私も百歩譲って、“(公安監視対象であることに目をつぶったとしても)共産党だから無条件にダメだ”などというつもりはない。
    しかし問題はそれだけではなく、そもそも彼らが主張する“政府による汚染水の海洋放出”自体が事実無根の言いがかりであり、デマそのものであることだ。
  • 海外放送を使ってまでデマを拡散させるNHK
    中央・地方・官民を問わず、いかに極左活動家とそのシンパがメディア内部に深く浸透しているかの実態が、生々しく見て取れる。
  • DAPPEに関して大特集を組んだNHK福島NHK福島局の高須絵梨記者がレポートした7/14,18時10分からの福島ローカルニュース「はまなか会津」、DAPPE特集が10分30秒*1
    さらに問題は、政治的中立性が求められるはずの報道機関がこぞって、どっぷりと色のついた(しかも公安監視対象である)団体や関係者だということをいずれもひた隠しにしながら、まるで福島の普通の若者の“素朴な声”であるかのように紹介したことにある。
    このケースが仮にマルチ商法詐欺グループ、あるいはオウム真理教のようなカルト集団のダミー団体の場合であればどうなのか想像すれば、いかに深刻な問題であるかが判りやすいだろう。
  • 驚くべきNHKの返答
    私もこの件についてNHKに質問のメールを送ってみたところ、比較的早く返事が返ってきた。その内容はこうだ。
  • 答えないNHKに国民一人一人が声を届ける必要が
    ここまで頑なに特定政党とのつながりへの質問を無視し、謝罪どころか開き直った上で今後の具体的な改善案も何ら示さず、風評と偏見・差別にNHKが加担し続けようとする事実はあまりにも重い。かくなれば今までのメールのやりとりも含めて広く社会に公開し、雑誌などにも情報提供させて頂く所存である。

*1 出典は、NHKが朝日の「主婦有馬理恵」と同じ「共産党隠し」でデマ報道 更にNHKの政治家への「便宜供与」の証拠発見 これは民主主義の破壊ではないか?(福島 信夫山ネコの憂うつ 2020/8/2)

127 

【上記からごくごく一部のみ引用】
それにしても衝撃だったのは、マスコミと検察のあまりに「密な関係」だ。はっきり言えば、ズブズブである。検察案件がこれまで数多くリークされ、それで世論が形成されてきたのは周知であるが、ここまで「密です」とは驚きだ。国家公務員法上の守秘義務はどこにいったのか。
官邸と検察の距離感より、マスコミと検察の距離感のほうがはるかに近い。いろいろなマスコミが検察庁法改正案について議論してきたが、誰がトップになるか次第でリークの数が変わると思ったら、マスコミの報道があまりに下らなく見えてくる。
「#検察庁法改正法案に抗議します」とつぶやき、検察庁人事に政治介入させないと主張してきた人は、明るみに出た以上のような検察のヤミを、どのように浄化させるつもりなのか。


【一部のみ引用】

毎日新聞後藤由耶さん、井田純さんが警察の外国人差別だという記事を書き、立憲民主党の石川大我 参院議員が参加した「渋谷署前抗議デモ」について、日本クルド文化協会さんが大人の対応を見せ、話題になっています。

  • 切り取り動画の拡散に疑問
    毎日新聞の公開している動画は、前後の流れがわからない切り取った動画です。
    切り取り動画を拡散して、警察への怒りを煽っているようにも見えます。
    毎日新聞の記事によると、、、
  • 警察抗議デモに石川大我 参院議員も参加
  • 今回のクルド人の行為は、擁護する余地はありません
    6月13日、「一般社団法人 日本クルド友好協会」が声明を発表しました。
    【要旨】
    • 当協会はデモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていない
    • 今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。
    • もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります。
    • デモは日本人参加者が大多数を占めていましたが、普段クルド人の支援活動には参加されていない方々ばかりであった
    • 今回のような正当な理由があるとは言い難いデモはかえって在日クルド人への偏見を助長したように思われます。
    • 在日クルド人は日本の法律・慣習を尊重いたします。
    【全文】
    日本政府、国会、警察庁、及び関係各所各位, 日本国民の皆様へ
    この度先月30日の渋谷警察署前におけるクルド人のデモに関する当協会としての見解を発表いたします。関係各所へ事実確認に時間がかかり大変遅くなってしまいました。
    まず、当協会はデモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていないことを明確に申し上げます。今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります。
    当協会はトルコ, イラン, イラク, シリア政府のクルド人弾圧への抗議運動を度々主催しておりますが、参加者はクルド人が大多数で、一部支持者の日本人が含まれるという構図になっております。
    今回の渋谷警察署前でのデモは日本人参加者が大多数を占めていましたが、普段クルド人の支援活動には参加されていない方々ばかりであったと確認しております。今回のような正当な理由があるとは言い難いデモはかえって在日クルド人への偏見を助長したように思われます。
    在日クルド人は日本の法律・慣習を尊重いたします。当協会はこれからもクルド人が日本社会で軋轢を起こすことがないよう指導して参ります。一部の方々が今回の件に際してクルド人に関する誤った情報を拡散していますが、こちらについても控えていただきますようお願いいたします。
    残念ながら、今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について取材がありませんでしたが、ここに当協会としての見解を表明いたします。
    日本クルド文化協会

(上記のほか)樫田秀樹、東京新聞、共同通信


【一部のみ引用】

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の父、横田滋さんが2020年6月5日に亡くなったことを受けて、妻の早紀江さんやめぐみさんの弟・拓也さんと哲也さんは9日、記者会見を開いた。このなかで行った安倍晋三首相についての言及や、メディアへの苦言がインターネット上で話題となっている。

私たち横田家、横田両親をですね、本当にずっと長い間、そばにいて支援してくださった安倍総理。『本当に無念だ』とおっしゃっていただいております。私たちはこれからは安倍総理とともにですね、この問題解決を図っていきたいと思っております
と安倍首相への強い信頼を示す。また国会においては、与党・野党の壁なくこの問題解決のためにもっと時間を割いて具体的かつ迅速に解決のために行動してほしいとする。さらに、
マスコミの皆様方におかれましてもですね、イデオロギーに関係なくこの問題を我が事としてもっと取り上げてほしいと思っています。自分の子供ならどうしなきゃいけないかということを問い続けてほしいと思っています
と強く訴えた後、全国の支援者への感謝を述べた。
哲也さんは「一番悪いのは北朝鮮」としながらも、
この拉致問題を解決しないことに対して、ある、やはりジャーナリストやメディアの方なんかが、『安倍総理は何をやってるんだ』というようなことをおっしゃる方もいます。『北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに、何も動いていないじゃないか』というような発言をここ2・3日のメディアを私も見て、耳にしておりますけれども、安倍総理・安倍政権が問題なのではなくって、40年以上も何もしてこなかった政治家や『北朝鮮なんて拉致なんかするはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理・安倍政権が苦しんでいるんです
と、取り組んでこなかった政治家や、拉致問題を認めてこなかったメディアの存在などの積み重ねが、問題を困難にしていると主張する。
安倍総理・安倍政権は動いてやってくださっています。なので、何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だと思います。拉致問題に協力して、様々な角度で協力して動いてきた方がおっしゃるならまだ分かりますが、ちょっと的を射ていない発言をするのはこれからやめてほしいと思っております
10日現在この言葉を報じたメディアが少ないなどと、インターネット上で話題となっている。
朝日・毎日・読売・産経といった主要紙では、10日付朝刊でいずれもこの会見を報じたものの、特に哲也さんによる政治家・メディア批判を取り上げた新聞はなかった

横田家がメディアに求めた猛省 (阿比留瑠比 産経ニュース 2020/6/11)【ごくごく一部のみ引用】

「(安倍首相は)北朝鮮問題が一丁目一番地と考えていたのに、何も動いていないじゃないかというような発言を耳にする」
哲也さんは名指しは避けていたが、これは7日のTBS番組でのジャーナリストの青木理氏の発言と符合する。青木氏はこう述べて安倍政権の外交政策を批判・揶揄していた。

【関連】「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」43年間拉致問題を放置した政治家とメディアに対する横田哲也さんの怒り(平井文夫 FNNプライムオンライン 2020/6/10)

124 

上記から引用
横田哲也さん拓也さんのメディア批判に関する各メディアの取上げ方横田哲也さん拓也さんのメディア批判に関する各メディアの取上げ方


123 


122 


121 


120 


【キーワードのみ引用】

フジテレビ系バラエティー『バイキング』、テレビ朝日系情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』、テレビ朝日の『グッド!モーニング』、テレビ朝日『報道ステーション』、フジテレビ系『超逆境クイズバトル!!99人の壁』、TBSの『ひるおび!』
謝罪をした番組の“顔”、羽鳥慎一、富川悠太、坂上忍、恵俊彰
コロナを理由に逃げるテレビ局


118 新型コロナ第一波を総括する
掛谷英紀 大紀元時報 2020/5/25
【ごく一部のみ引用】

このように、マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。逆に、それに対抗して彼らを打ち負かした医師たちには最大限の称賛を送るべきであろう。



これより前は、不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)に移動しました。

関連エントリー

1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少
不作法・偏向マスコミに呆れます(アーカイブス)、2017/10/24~

【メモ】
ノーベル経済学賞に「電波オークション」 日本のテレビで説明できない理由(高橋洋一 J-CAST ニュース 2020/10/22)
電波利用料5割増が「テレビ局いじめ」と言えない3つの理由(湧口清隆 iRONNA 2019/3/4)
放送法と電波使用料の問題(大口歩也 暇つぶしにどうぞ 2016/2/29)
30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(ガベージニュース 2017/2/18)転記
[ 2021/03/17(水) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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