ポストさんてん日記

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(メモ)新聞販売の闇―「押し紙」偽装で読者データを改ざん

[ 2020/08/15 (土) ]
追記。2020/11/22
初回公開日: 2018/03/30



自分用のアーカイブとして、リンクと一部引用のみのエントリーです。
他エントリー:1年間・10年間で新聞部数はどのくらい減少 から切り出して単独化しました。

【「押し紙」とは】
新聞社が新聞販売店に送る新聞のうち、配達されない新聞のこと。たとえば2000部しか配達していない販売店に3000部を搬入すると、過剰になった1000部が「押し紙」。偽装部数ともいう。
ただし、予備紙(配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の2%)は、「押し紙」に含まれない。
すなわち、発行部数>販売部数(ABC部数)>>販売部数(実配部数)、となっている。
販売部数(ABC部数)が広告取引の基礎データとなる。(新聞や雑誌の広告料金は、部数によって決まるので。)

(以下、新しい順)
【ごく一部のみ引用】

広報紙の配布をめぐり、このところ水面下で問題になっているのが、新聞販売店に卸す広報紙の水増し行為である。
実際に広告代理店が販売店に卸している折込部数が、新聞部数を遙かに超えている例が、あちこちの自治体で明らかになってきた。


【ごく一部のみ引用】

元新聞販売店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されたとして、8月7日、約4120万円の損害賠償を求める「押し紙」裁判を起こした。
新聞販売店が配達予定のない新聞を注文して、折込広告の受注を増やすケースも、ないとはいえない。
「実配部数+予備紙」が販売店が真に必要とする部数。それを超える新聞は押し紙。
読売新聞、「『押し紙』行為を行っていた事実はない」


【小見出しのみ引用】

◇ニセの領収書を大量裁断
◇デュプロの社員を呼び出す
◇「過去読を起こす」手口
◇改ざん作業の日は有給の形式


新聞「押し紙」訴訟、元販売店主が事実上勝訴の和解
幸田泉(ニュースソクラ)Yahoo!ニュース 2018/11/19
【ごく一部のみ引用】

国会議員会館では「押し紙を考える全国集会」を議員出席で開催
新聞社は各販売店の折り込み広告による収入を把握し、押し紙の負担がどれぐらい相殺できるか勘案したうえで“押し具合”をコントロールしている。勉強会に参加した木原議員も「これは詐欺です」と指摘した。
「新聞社に押し紙を止めさせ、業界の正常化に貢献する裁判にしたい」との一心で戦ってきた訴訟は、今年の夏、今までにない内容で和解した。
原告の元販売店主は「議員会館で集会が開かれるまでになったのは、販売現場の抱える矛盾がもう限界に達しているからだと思う。新聞を読者に届けるために、販売店を犠牲にするやり方を新聞社は一刻も早く止めてほしい」と話している。


【小見出しのみ引用】

  • ビジネスモデルの崩壊
  • 障害になりはじめた再販制度とテリトリー制


新聞販売の闇―「押し紙」偽装で読者データを改ざん
販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる
幸田泉 文春オンライン 2018/03/19
【小見出しのみ引用】

  • 「弁護士を降ろせ」
  • (「読者データを改ざんするのは業界の常識です」)
  • 読者データを改ざん
  • データの改ざん方法は「過去読(かこどく)起こし」
  • (部数偽装により「折り込み広告」の税金を詐取?)
  • 「折り込み」で税金を詐取?
  • (安定した経営を続けている販売店の「NO団、NO材」方針とは)
  • 選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していた
  • 「NO団、NO材」


【ごく一部と小見出しのみ引用】

千葉県の元販売店主が毎日新聞社に対して2016年4月に起こした「押し紙」裁判が、今春に結審する見込みだ。

  • 新聞社にとって「押し紙」には2つのメリット
  • 新聞業界全体へのインパクト大
  • (判決により毎日新聞社の「押し紙」が認定された場合、新聞業界全体に与える影響ははかり知れない)

【ごく一部のみ引用】

購読契約を結んでいた読者は473人しかいなかったのに、毎日新聞社は約1573部の新聞(卸部数)を一方的に搬入していた。その結果、約1100部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。


【ごく一部のみ引用】

にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約70%が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、2007年のものである。10年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。
「押し紙」が約70%にも達していたのに、なぜ、ある時期までは販売店経営が成り立っていたのだろうか。その要因は2つある。
補助奨励金で「押し紙」で生じる損害の一部を相殺していたのだ。
実配部数が746部しかないのに、搬入部数の2320部に準じた折込チラシが搬入されていたことになる。これが「折り込め詐欺」と呼ばれるものである。
「押し紙」で発生する損害を、補助奨励金と折込チラシの水増しで相殺していたのである。


【小見出しとごく一部のみ引用】

  • 現在の新聞社経営の決定的な弱点
    かりに「押し紙」が排除されたら、新聞社は大きな収入源を失うことになる。販売収入も、広告収入も失う。
  • 「朝刊 発証数の推移」
    毎日新聞社の内部資料「朝刊 発証数の推移」である。この資料によると2002年10月の段階で、新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部である。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、259万部である。差異の144万部が「押し紙」である。

[ 2020/08/15(土) ] カテゴリ: メディアにレッドカードを | CM(0)
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