ポストさんてん日記

このエントリーは、すべての記載内容が
「自主避難者いじめ」についての朝日社説に呆れ　　国連科学委員会が津田論文否定（福島　信夫山ネコの憂うつ　2016/11/22）の後半の『国連科学委員会が「津田論文」否定』からの引用です。
（ただし、twitterリンクの部分は埋め込み引用に、引用部分は引用枠付きに、ブログ主の主観で一部強調文字に、しています）

――――引用開始――――

そうそう、朗報もありました。福島いじめの全国マスゴミは、報道するのに躊躇していたようですがね。

②国連科学委員会が「津田論文」否定

今回、国連委の「原発事故の影響なし」を全国紙等マスコミが伝えないという相変わらずの体質。これが差別いじめの温床になっているのは間違いない。どう考えても「良かったね」と笑える朗報ではないか。地元紙が大きく扱っているニュースを全国紙が互い目配せしたかのように無視する。陰湿だよ本当に。

— the_spoiler (@don_jardine) 2016年11月18日

まったくです。どうしてこれが全国ニュースじゃないのか？ま、要するに全国マスゴミは福島以外では「福島が汚染されている、危険」と叫び続けたい、それが「反原発」「反権力」「正義」であり、それで喰っていこうという魂胆なのだ。


がん発生率「原発事故の影響なし」　国連委、従来の見解を維持（福島民友　2016/11/16）

　国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。
　白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。
　また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、「（甲状腺がんなどの相当量の発生は）網羅的な検診の結果で事故による影響ではないだろう」と指摘。今回の報告書では、「１３年報告書の知見は、新規情報の影響をほとんど受けていない」と結論付けた。
　委員会は１３年に報告書を発表した後、内容に影響を与えるような新たな知見がないか継続調査している。昨年１０月にも同様の白書を公表しており、今回が２回目となる。

【11月17日付社説】国連委１６年白書/知見積み重ね不安を安心に（福島民友）

今回の白書では「原発事故後、本県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは、被ばくで発症したものだ」とする岡山大教授らの論文に触れている。この論文について委員会は、がんが見つかりやすい超音波検診の影響を「十分に考慮していない」として、重大な異議とは見なさなかった。

17日には、ＵＮＳＣＥＡＲ事務局長が会津に来て説明した。
.「がん増加考えられない」　第一原発事故、国連委改めて示す（福島民報　2016/11/18）

　国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１７日、会津若松市の會津稽古堂で東京電力福島第一原発事故の被ばく影響に関する追跡調査の結果を学校、医療、行政の関係者に説明した。クリック氏は「原発事故による被ばくを原因とするがんの発生率の明らかな増加は考えられない」との見解を改めて示した。
　追跡調査は平成２７年までに各種機関などが公表した原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響、被ばく線量についての論文などを検証。福島第一原発事故は予防的措置を講じたため、チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく量は極めて低いとみている。
　子どもの甲状腺がんの発生状況については、チェルノブイリ原発事故に見られた傾向と大きく異なると指摘。「網羅的で高精度の検査により、通常は発見できない小さながんが見つかり、有病率が上昇する傾向を示している」とした。
　低線量の放射線を受け続けた場合の影響を問う声には委員会専門家グループのロイ・ショア氏が「福島の場合、健康被害が出るほどの状況ではないと考えている」と述べた。
（2016/11/18 12:22カテゴリー：福島第一原発事故）

18日読売新聞の福島版記事

「（津田敏秀・岡山大教授らの論文は）甲状腺の高感度超音波検診の影響を十分に考慮に入れておらず、調査に重大な欠陥がみられた」などと指摘し、「放射線の影響ではなく、集団検診の感度による可能性が高い」と結論づけた。 pic.twitter.com/GFfaJb9Wuu

— あふらん (@pinwheel007) 2016年11月18日

読売新聞は16日の全国版夕刊にも載せていた。

@pinwheel007 読売新聞全国版の夕刊には載っていました。16日の夕刊です。 pic.twitter.com/QBr6RuvE5q

— Sa-Che* (@xsorgex) 2016年11月19日

流石に朝日も18日にデジタル有料記事には載せて（元は福島版）、津田論文についても伝えたようだ。

白書は、論文調査の中で「県内の甲状腺がんは事故の影響」とする津田敏秀・岡山大教授らの研究に触れ「１編の論文が事故による甲状腺がん増を実証したとしているが弱点がある」とした。同委の専門家は「高感度な検査の影響を考慮していない」とした。https://t.co/ulCCVc1FJF

— mizuki_kanna07409 (@kanna07409) 2016年11月20日

これまで岩波書店と共に散々津田氏を持ち上げて、何とか「福島では被ばくで甲状腺がん多発」の「理論的支柱」に仕立て上げてきた朝日が、やっと津田論文のウソを報じた。これは大きいにゃ。津田論文のインチキはこちら。
山下先生を弾圧したピロセが弾圧に反対　６国清掃が殺人　偉大な札学大生　「子ども福島」の歴史は回る　ツダマンダー焼死等（福島　信夫山ネコの憂うつ　2015/11/25）

今回の「まとめ」はコチラ。
UNSCEARの2016年白書（東電福島原発事故後の放射線被曝影響）： 津田敏秀氏らの論文には「重大な欠陥」 （by NPPJPN(@NPPJPN)さん Togetter　2016/11/17）

白書はコレ。25ページの111が津田論文への批判。112は津田論文を反証した研究。
東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR 2013年報告書刊行後の進展（PDF）

p.25
111.
1 編の論文[T17]（およびその後に発表された、批判への回答 [T16]）は、甲状腺がんの発生率が放射線によって上昇したことを証明できると主張している。著者らは福島県で50 倍（95%信頼区間：25 倍～90 倍）の過剰を報告している。しかし、調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいもの [J2]であった。Tsuda et al. [T17]は、観察された甲状腺がん発見率に対する、甲状腺の高感度超音波検診の影響を十分には考慮に入れていない。彼らの結論は、FHMS の集団検診を受けた人の甲状腺がん発見率と、小児の甲状腺検診結果がほとんど含まれていない日本の他の地域での発見率との比較に基づいていた。

112
（津田論文の言う）線量反応関係の傾向は何ら認められなかった。実際、被ばくが最も高い地域と最も低い地域における甲状腺がん有病率の比はわずか1.08（95％信頼区間：0.60～1.96）であった[W2]。このほかにも、Tsuda et al.と小児の放射線誘発甲状腺がんに関するデータの本質的な部分には、以下のような不一致が見られる。
(a) Tsuda et al. の論文は、放射線被ばく後、1 年～2 年以内に過剰発生があったと報告しているが、チェルノブイリ原発事故後の調査および甲状腺への線量がより高かった他の調査において、3 年～4 年以内での過剰発生は見られていない。
(b) FHMS における甲状腺がんはすべて、放射線被ばく時に6 歳～18 歳の年齢層で発生しているが、他の調査では甲状腺がんの誘発は小児早期（5 歳未満）に被ばくした年齢層で最も多く発生している。
(c) 測定された甲状腺の線量は、報告された高有病率と整合するには低すぎる[T6, W2]。このような弱点と不一致があるため、本委員会は、Tsuda et al. による調査が2013 年報告書の知見に対する重大な異議であるとはみなしていない。

p.27
119.
本委員会は、2013 年報告書の当該分野における知見は引き続き有効であり、それ以降に発表された新規情報の影響をほとんど受けていないとの結論に達した。放射能を原因とする甲状腺がんのリスクに関する本委員会の知見に異議を唱えたように見える１編の調査には、重大な欠陥がみられた。

朝日と並んで「福島いじめ」を続けてきた毎日新聞は、この間に前々回の「ダム底セシウム」デマ記事を、委員会とやらで密かにゴニョゴニョやったらしい。17日「24面」に言い訳が小さく出ていた、とか。これも大きな（何しろ一面トップに危険デマだ）「福島いじめ」だがね・・・。

開かれた新聞 委員会から　「ダム底にセシウム」の訂正　専門記事、チェック徹底を（毎日新聞　2016/11/17）

こういう誤報が風評被害を悪化させるから、辞めて欲しいだけではなく、もっとデッカい声で謝ってけろ〜〜〜 https://t.co/kZKDwRg8RX

— ダニエル・カール (@DanielKahl) 2016年11月17日

荻上チキさんは委員だったが、「記事上には、各委員のコメントが一部だけ紹介されていますが、具体的にどのようなコメントだったのかの全文は紹介されていません（編集権は毎日新聞にあるので、それは構いません）。そこで、私個人が毎日新聞社に寄せたコメントの全体を以下に掲載します。」ということだった。
毎日新聞の「ダム底セシウム」記事について、いち委員としての意見（荻上式BLOG　2016/11/17）

記事上では私の「意見」が引用・紹介されていはいますが、いくつかの具体的提案に対しては応えられてはいません。
委員には、これらの提案を強制する権限は与えられていませんが、今後も議論を通じて、より「開かれた」対応を行うよう求めていきたいと思います。

どこが「開かれた新聞」なのか？「西山事件」で、「枯れた新聞」になったことは知っているけどね。

（11/23 追記）
東京の「地方紙」で福島じゃ売っていないから、これまでもあまり突っ込んでいませんが、最凶の「福島いじめ」新聞である「頭狂新聞」も、当然「おまいう」。

自分たちの新聞が、そういう偏見を助長する役割を果たさなかったか……という自省はあるのだろうか……　→東京新聞:原発避難いじめ「氷山の一角」　大人の偏見、子に影響:社会(TOKYO Web) https://t.co/rKczsr9RBE

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年11月22日

――――引用終了――――

【関連エントリー】
「パンデミック疫学？？」の津田敏秀教授（岡山大学）and 津田論文への批判リンク集