表題は6月15日 読売新聞 の記事見出しである(電子版には無いようだ)。今後も機会があれば、書きとめて行くつもりなので、連番をふった。
【部分的に引用】
原子力ムラとは、原発を安全だと確信し、反対意見を受け付けない原子力推進に関わる
省庁・電力化会社・メーカー・大学人などの閉鎖性を揶揄したものだ。環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんが、1997年に論壇誌に発表以来、広く使われている。
国は、交付金などで原発を推進する一方、実際の建設・運営は電力会社が担う。原子力関連の国の予算は年
4300億円、電力会社の投資は
年2兆円に上る。
現在の
寺坂信昭院長(58)ら
保安院の幹部は、原発を推進してきた
旧通産省出身で占められる。電力やメーカーから80人を採用し、中には、
東芝製の原子炉がある福島第一原発の保安検査官に
東芝出身者を起用したケースもある。
トラブル続きの「もんじゅ」に目を光らせた
鈴木篤之・前
原子力安全委員長は、その「もんじゅ」を運営する
日本原子力研究開発機構理事長に就任した。
電力業界は、社員の省庁出向や官僚OBの天下り受け入れという形で、霞が関と密接な関係を深めてきた。
政府によると、電力各社は2000年以降、少なくとも約100人の現役社員を霞が関に出向させた。
出向先には、
原子力安全委員会などの原発の安全基準の策定に関わる部署も含まれる。計32人の社員が出向した
東電の場合、同一ポストを代々引き継ぎ、「実質的な指定席」もあった。
一方、経産省によると、過去50年間に
電力会社12社の役員や顧問に再就職したOBは計68人。将来の副社長含みで、今年1月に東電の顧問に就任した
石田徹・前
資源エネルギー庁長官は、規制官庁との癒着が問題視され4月末に退任。ただ、5月2日現在、13人が
東電を含む11社に天下っている。
【つぶやき】
ムラの重要な構成員:“大手マスコミ”が抜けていますよ
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