（メモ）ドイツのエネルギー政策、電力事情、電力料金

追記。2019/7/4
初回公開日： 2018/11/05

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久しぶりに新しめの関連情報をアーカイブします。

目次

１．『ドイツの電力事情』竹内純子氏によるIEEIへの掲載から２点
　（1）　Energiewendeとはなにか
　（2）　CO2 削減は進んだか？
２．「環境」がポピュリズム台頭の第3の要因に【追記】
３．エネルギー源別総発電量の推移
４．電力単価の推移
５．参考情報

１．『ドイツの電力事情』
竹内純子氏によるIEEIへの掲載から２点

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ドイツの電力輸出入に関する整理

本エントリーは、別エントリーで櫻井啓一郎氏から頂いたコメントをきっかけに、自分の理解のために情報整理したものです。

ドイツの電力輸出入９ヶ国との状況

ドイツは国境を接する９ヶ国と電力の輸出入をしており、年間全体では輸出が輸入を上回っている。（←どっちが多いかは、あまり意味がない）
国別輸入量（Wh）を見ると、フランスとチェコからの輸入が多い。

ドイツの国別電力輸出入(2013年)　
単位：GWh＝百万KWh

データ出所：連邦統計庁貿易統計（GENESIS ON LINE）、速報値

出典：「ドレスデン情報ファイル」ドイツにおける電力輸出入の動向（最新加筆は2014/12/23）　

フランスからの輸入量のみを引用すると、2013年：11.6 TWh、2012年：13.2 TWh。

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ドイツがフランスからの電力輸入を止められない事情？

櫻井啓一郎氏からのコメントを受けて修正・追記。【追記00】と記載。2015/1/10
初回公開日：2014/04/04

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2013年には、ドイツの再生エネルギーの比率が23％強となり電力輸出も増えている、といった説明を目にします。しかし、そんなに単純な話しではなく、周辺国との輸出入ができる欧州全体の電力網があるので、原発を部分停止したうえで再エネを増やすことができている、というのが実態です。再生可能エネルギー
今回、山本隆三氏の解説を読んで、詳細を把握できたのでまとめておきます。
主な出典：再エネ推進と脱原発は両立しない（日商環境ナビ 会議所ニュース2014-2-11号掲載記事）

年間で見れば輸出が輸入を上回っている

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【基礎資料】ドイツのエネルギーや発電などの図表集

家庭/産業の電気料金のデータ更新。2014/12/13
（上記までの追記・更新記録は割愛）
初回公開日：2012/11/6

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再生可能エネルギーに関する論説やコメントなどで、“ドイツでは”との情報がかなりあります。それらを正しく判断するための材料として、関連図表をアーカイブしておきます。
【基礎資料】日本のエネルギーや発電などの図表集とセットの位置づけです

ドイツの原発政策 歴史的には揺れながらも、福島第一原発事故の後に以下を決定している。 　旧式の８基を停止 　残りの９基については稼働年数32年で順次廃止⇒実質的に2022年に全廃となる。 ただし、再生エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）で消費者に転嫁される賦課金の高騰や高圧送電線の建設に対する住民の反対運動に直面し、22年までの原発完全廃止を危ぶむ声もあるという。

ドイツの再エネ政策 1991年に買取制度を導入。 2000年に固定価格化：再生可能エネルギーを20年間に渡り全量固定価格で買取る制度（FIT：フィード・イン・タリフ）を施行。 2004年に導入拡大：買取価格を３割弱引き上げ（45.7から57.4ユーロセント/kWh） 2009年の再生可能エネルギー法（EEG）の改正で、買取価格を引き下げ、逓減率を引き上げても賦課金（FITサーチャージ）は上昇。 2012年に買取価格の引き下げ、さらに太陽光発電の累積設備容量が5,200万kWに達した後は太陽光発電の買取を中止するとしている。

最近のドイツの再エネ政策に関する論説は岐路に立つドイツの再エネ政策にありますので、宜しければどうぞ。

2014年7月　再生可能エネルギー法（EEG）の改正 賦課金を抑制するため、陸上風力発電施設及び太陽光発電施設の設備容量の増加は、1 年につき2,500MWまでとする。 FIT対象電源を段階的に小さくし、2016 年1 月1 日以降に運転を開始する発電施設で100kW超のものは買取対象外とし、卸電力取引市場への売却とする。さらに、2017 年に再生可能エネルギーにより発電した電力の入札制度を本格導入する。これは固定価格買取制度の廃止を意味する。 また、従来、賦課金を免除されてきた自家発電にも賦課金を課す。 出典：【ドイツ】 2014 年再生可能エネルギー法の制定（2014年8月渡辺富久子）

目次　ページ内リンクが付いています

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ドイツの電力最大手エーオン E.ONが捨て身の戦法、その背景

【追記補足】を追記。 2015/1/4
初回公開日： 2014/12/9

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エーオン E.ONが2016年に会社分割のニュースに対して、脱原発派、再エネ推進派の的外れのコメントなども見ますが、ドイツが進めてきた政策の副作用が要因で、重要な社会インフラを担っていた企業が事業性のみを追及せざるを得なくなった訳で、理解したことをまとめてみます。ドイツがどのように歩んでいくのか？益々、注目です。

背景

E.ON（エーオン）社とは

ドイツ・デュッセルドルフに本社を置き電力・ガスなどを供給するドイツの最大手、ヨーロッパ有数のエネルギー企業。ドイツを代表する大企業として、ドイツ株価指数（DAX）の30銘柄のひとつに選ばれている。ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所に上場している。

2013年の発電量は2452億kWhで、東京電力とほぼ同じ規模。電源別では火力が65％、原子力が23％、再生可能エネルギーが12％。ドイツ全体の年間電力は日本の６割なので、E.ONの存在感はかなり大きい。

ドイツの電力供給は、地域ごとに4つの大手電力会社が行っている。
E.ONとEnBWとVattenfallの再エネ電気がドイツの全発電量に占めるシェアは2%にも満たない（もう1社のRNWは石炭火力が多くを占め、再エネは少ない）。

出典：Wikipedia

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デンマークの再エネ比率が世界1位の理由

再エネ先進国といわれているデンマーク。その実態についての論説をいくつか読んで、あらためて理解できたことが多かったので、まとめてみます。再生可能エネルギー

デンマークのエネルギーなどの概要

★ 1985年に原発を導入しないこと、自然エネルギーの中でも特に風力発電に重点を置くことを決定。
★ 2011年の発電比率は、風力が27.8％（世界1位）、バイオマス＋バイオガスが12.4％で再エネ合計が40％程度（水力を除いたランキングで世界1位）。一方、石炭も40％程度を占める。

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ドイツの消費者は輸出電力の再エネ賦課金まで負担している

以前から知りたかったことですが、ドイツの電力輸出入収支データ（金額）がありましたので、まとめました。その結果、理解したことが表題です。再生可能エネルギー

（始めに、経年の推移）

ドイツの電力輸出入の経年変化

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岐路に立つドイツの再エネ政策 緩いまとめ

以前から指摘がありましたが、だいぶ怪しい雲行きのようです。
メモしていた最近の論説が結構たまりましたので緩くまとめます。詳細は各原典をご参照ください。
【基礎資料】ドイツのエネルギーや発電などの図表集とセットの位置づけです。
以下、新しい順。

「IEEI（竹内純子氏）」2014/3/24
岐路に立つドイツの再エネ政策 FIT先進国の「憂うつ」

表題をエントリータイトルに借用しました。

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ドイツの石炭火力発電、自給率など

石炭火力の熱効率の国際比較を追記。2012/1/7

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ドイツは総発電量の４割以上を石炭で賄っています。その実態などを深堀りしてみました。少々、細かなお話になります。

2011年　ドイツの発電比率の現状

　【基礎資料】ドイツのエネルギーや発電などの図表集から転記

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ドイツとスペインで失敗した全量固定価格買取制度

　再生可能エネルギー特別措置法案の本格審議が始まっている。
制度の目的は、太陽光・風量などの再生エネルギーの普及であり、
制度の基本は、太陽光・風量などの再生エネルギーで発電した電力を、電力会社が固定価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁するものだ。　（既エントリー）

　この制度への反対論拠として良く使用される、“ドイツとスペインでの失敗例”の情報を２点、拾ってみた。

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（自分用メモ）スペイン

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（自分用メモ）デンマーク風力輸出グラフ

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