日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。
日本外国特派員協会の会旗(バナー)にも、「1945年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。
マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた。
(『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』)
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— 黒ラブ教授(理系と文系の研究者、科学コミュニケータ) (@kurorabukyouzyu) October 2, 2019
(敬称略) | プロフィール | |
あいちトリエンナーレ 2019 芸術監督 | 津田大介 | 1997年 早稲田大学社会科学部在学中よりIT関連のライターとして執筆活動を開始。 1999年 有限会社ネオローグ設立・代表取締役 (以降、多様な略歴があるが略) 2015年 朝日新聞社論壇委員 2017年 早稲田大学文学学術院教授(任期付) 出典: Wikipedia |
表現の不自由展 ・その後 実行委員会 | アライ=ヒロユキ | 1965年生まれ。美術・文化社会批評。 美術、社会思想、サブカルチャーなどがフィールド。 美術評論家連盟会員。 著作に『検閲という空気』『天皇アート論』(社会評論社)、 『オタ文化からサブカルへ』『ニューイングランド紀行』(繊研新聞社)。 出典:ごあいさつ | 表現の不自由展・その後 |
岩崎貞明 | 1963年生まれ。メディア総合研究所事務局長・雑誌『放送レポート』編集長。 専修大学文学部客員教授。(特任教授??) 共著書に『放送制度概論』(商事法務)『現代ジャーナリズム事典』(三省堂) 『ユーザーからのテレビ通信簿』(学文社)など。 出典:ごあいさつ | 表現の不自由展・その後 86年、全国朝日放送(現・テレビ朝日)入社。 報道局社会部で司法担当記者や「ザ・スクープ」ディレクターや 「スーパーJチャンネル」デスク等を経て退職。 出典はこちら | |
岡本有佳 | 編集者。出版・文化企画。 共編著『政治権力VSメディア 映画『共犯者たち』の世界』(夜光社発売)、 『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』(世織書房)、 『《自粛社会》をのりこえる』(岩波ブックレット)、 『誰が〈表現の自由〉を殺すのか』(御茶の水書房)など。 出典:ごあいさつ | 表現の不自由展・その後 (「慰安婦」問題を学ぶ)希望のたね基金の理事 出典はこちら | |
小倉利丸 | 富山大学名誉教授 反天皇制運動連絡会に関わりがある。 出典はこちら | |
永田浩三 | 1954年生まれ。ジャーナリスト。 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。 専門は、ドキュメンタリー研究とテレビジャーナリズム。 元NHKプロデューサー、ディレクター。 「表現の不自由展」共同代表(2015年に開催)。 著書『ヒロシマを伝える』(WAVE出版)、『NHKと政治権力』(岩波現代文庫)、 『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)、 編著『フェイクと憎悪~歪むメディアと民主主義~』(大月書店)。 ドキュメンタリー映画『森口豁・沖縄と生きる』の監督(2019年9月公開)。 出典:ごあいさつ | 表現の不自由展・その後 |
日本の「知識人」77人が、「韓国は『敵』なのか」と題した、事実誤認に満ちた声明を出し、「韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」ための署名を集めだしたのだ。
ネット上では「いつもの顔ぶれ」などと揶揄(やゆ)する声もあったが、2015年の安全保障関連法反対のときと比べると規模は半分だ。当時、ノーベル賞受賞者を筆頭に150人のいわゆる「9条信奉者」「反安倍人士」が集まって記者会見を開いた光景と比べると、いささか見劣りがすると言っては失礼か。
今回、77人と意見を同じくするとみられる朝日新聞の影響力低下も顕著だ。もはや朝日が笛吹けど、国民踊らず。政権への影響はゼロである。
史上初の「日韓普通」化へ向けた取り組みは、国民とメディアとの関係正常化の一里塚ともなる大事なのかもしれない。
西暦変換 覚え方 | 元年の西暦 | 最終年 次年号元年の 西暦を逆変換 | |
明治 | M-33 ぞろ目の3 * | 1-33=-32= 1868 | 1912+33=M45 |
大正 | T+11 ぞろ目の1 | 1+11= 1912 | 1926-11=T15 |
昭和 | S+25 (自分の誕生年 でお馴染み) | 1+25= 1926 | 1989-25=S64 |
平成 | H-12 2019がH31 * | 1-12=-11= 1989 | 2019+12=H31 覚え方↑ MとTのぞろ目 |
令和 | R+18 2019がR1 | 1+18= 2019 | ー |
特別警報 | 6種類 | 大雨、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮 |
警報 | 7種類 | 大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮 |
注意報 | 16種類 | 大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、高潮、雷、融雪、 濃霧、乾燥、なだれ、低温、霜、着氷、着雪 |
続き)という訳で「国の借金」を返さなくて良い理由です。これは幾つもありますので、ざっと挙げてみると【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「なぜ『国の借金』は返さなくても良いのか」:経済は私が最も注力してTwしている分野ですが、やはり取っ付き難いのか、他に比してRTもいいねも少なめです。そこで今回は、解り易さを優先したスレッドを3つほど用意しました。保存版ですよ(^^)(続く
— PseuDoctor (@_pseudoctor) August 26, 2020
・国家は個人と異なり寿命が無いので借り換えを続けていけば良い。
・どの先進国でも借金は増え続けている。
・国には潤沢な資産がある。
・主な貸し手は日銀と(間接的に)国民。
これらはいずれも正しく、どれ一つ取っても「返さなくて良い理由」には十分過ぎる程です。しかしそれでも「借金なのだからやはり返さなければならないのでは?」という素朴な感情は残っている様に思います。そこで今回は「そもそも借りたものはなるべく返さない方が良い」という話をします。これは国家に限らず、個人レベルでも、そうなのです。
ここで「資産の本質は負債である」とか言い出すと、貨幣論とか簿記の話になってしまうので、そこまで踏み込まずになるべく優しい説明を試みます。
「借りたものはなるべく返さない方が良い、という話」
これはお金に限らず、もっと一般的な貸借に関しても成り立ちます。例えば、オタクな皆さんなら家にドライバーセット、ニッパー、ラジオペンチくらいの工具は当然あるでしょう。しかし世の中にはこれらが無い家庭も沢山あります。そうしたお家でドライバーが必要になった場合には、貸したりします。
この場合、借り手は所有していない道具を使用する事ができます。一方、貸し手は当然、所有権を持ったままです。つまり外から見ると、あたかもドライバーが2個に増えたかの如き効果があります。
但しこのままでは、貸し手のみに一方的なリスク(返ってこない、紛失、破損など)がありますので、合意の下で謝礼(報酬)を決めてバランスを取ります。
以上は一般的な貸借に成り立つので、当然お金に対しても成立します。即ち貸し手は所有権を持ったまま謝礼(つまり利子)を受け取り借り手は本来持っていないお金を使用できる。これを外側から見ればお金が増えたのと同等の効果をもたらす訳です。この効果は返済時まで続きます。つまり返してしまうと効果は消滅する。
以上より「貸借を行えば行うほど経済規模が増加する」と言える訳ですが、ここには重要な前提が隠れています。それは「返そうと思わば返せる事」です。一言で言えば「信用」ですね。信用が無くなったら、「こいつは返さないんじゃないか」と思われたら、貸借状態を維持するのは難しいでしょう。なので(個人よりも信用力の高い)国が率先して借り手になるのが重要なのです。
勿論、日本国の信用力が世界でもトップレベルなのは、国債の長期金利から明らかですね。
ここで「返せる状態に保っておく」事と「実際に返してしまう」事は全然違います。違うのですが、これをわざと混同させる人が居ます。必要なのは前者なのに、後者が必要であるかの如き物言い。そう、まさにこれこそが「借金は返さなければ」と言い張る緊縮主義者の欺瞞だったのです。
「『幸福の総量は一定ではない(むしろ増やし続けられる)』をマクロ経済的に証明する」
言い換えれば「ゼロサムではない」という事。ここでゼロサムとは「サム(合計)がゼロ」を意味します。なので自分がプラスになる為には、誰かをその分マイナスにしなければならない。「自分の得は誰かの損」という考え方を持っている人もそこそこ居るでしょう。でもそれは、必ずしも正しくない。
ここで最も簡単なレベルの取引を見てみましょう。大根を百円で買います。この時、大根と百円の価値は等しい、つまり等価交換です。これは簿記で仕訳をしても解ります。左右の金額は完全に一致する。
でも、本当にそうなのでしょうか。本当に、厳密に価値が同じならば、そもそも交換する必要など無いのでは?
あなたが百円で大根を買う時には、財布の中の百円玉より大根の方が(僅かだけれど)価値が高い、そう判断したから買うのではないですか?
勿論これは、売り手から見れば逆です。手持ちの大根よりも現金の方が価値が高い、そう思うから売る訳です。
以上より解る事は、取引の前後で比較すると双方の満足度の合計は明らかに増加(つまりプラスサム)しています。
まぁ世の中には「損失を確定させる」種類の取引もありますが、その場合でも「これ以上損失を増やさない為に」取引をする。つまりやはり取引前後ではプラスサムになっているのです。
これが「経済活動が人類を幸福にする」の意味です。取引を行えば行うほど、満足度の総量は増加していく。
但し現実はそれほど甘くありません。こうした「理想的な取引」の為には幾つかの条件があります。双方が自由意思で取引に参加する事、価格を一方的に決められたりしない事などです。
この事から統制経済は勿論、独占や寡占も好ましくないと解ります。そうした場合にはゼロサムはおろか、マイナスサムにすらなりうるからです。また逆に、医療や社会保障など、受益者が否応なしに参加しなければならない取引の場合には、通常の経済原則を当て嵌めてはいけない事も解る筈です。
管理人:icchou
非常勤講師